社長はAIで、持ち主は原則として責任を負わない。デラウェア州が書いた新しい会社の形を、下院が調べ始めた

「AIが会社を経営する？それ、まだSFの話でしょ」。そう思ってる？違う。もう法律の下書きがある。36ページの。

前回の記事は、2社のAIが、1999年から人間の研究の土台だった仮説を同じ日に外した話だった。AIが研究の舵に手をかけた話だ。今日は、会社の舵の話をする。

10月26日、下院から州知事に届いた手紙

10月26日、米下院の監視・政府改革委員会の委員長James Comerが、デラウェア州知事のMatt Meyerに手紙を出した。州が進めている「人工知能会社（AIC）」という新しい会社の形について、書類を出してほしい、という中身だ（Comerの手紙）。

心配していることは、はっきり書いてある。

「デラウェア州のAICの案は、力のあるAI企業とその投資家を、無謀で害のある行いへの責任から守るために使われうる。同時に、州のAIの取り組みの裏で、競争をゆがめる形で規制する側を取り込もうとする、表に出ない力も守りうる」（Comerの手紙、原文は英語）

求めた書類が面白い。2025年1月から今までの、AICの政策づくりに関わる文書とやりとりの全部。そこには、州政府の手元にある「社内のAIとのチャットの記録」も入っている。ほかに、外から加わった人たちとの契約、安全への懸念についての記録、案の下書きの全部。期限は11月9日（Comerの手紙）。

知事の広報は、手紙は受け取った、中身を見ているところだ、とArs Technicaに答えている（Ars Technica）。

下書きに書いてあること

じゃあ、AICって何なのか。6月に地元の非営利の報道機関Spotlight Delawareが、法案の下書きを全文で公開している（Spotlight Delaware）。読んでみた。

まず、会社の日々の経営と事業を担う「マネージャー」は、AIだ。持ち主が指名したAIエージェントがその席に座る。AIエージェントの定義は、周りの状況を読み取り、自分で判断し、人がいつも見張ったり口を出したりしなくても、決められた目標に向けて動くソフトウェア（法案の下書き）。

できる商売は、銀行業を除く、法律で許されたことなら何でもいい。持ち主は1人（人でも会社でもいい）だけで、会社が十分なお金を持っている状態を保つ責任を負う（法案の下書き）。下書きの中心を書いた弁護士John Mark Zeberkiewiczの言葉が、いちばん短い。

「会社にできることなら何でも、AICは会社としてできる」（Zeberkiewicz、Spotlight Delawareへの発言、原文は英語）

で、肝心の責任の話。会社が十分なお金を持っていたなら、AICがしたこと、しなかったことについて、AICが持ち主の道具だったから、あるいは代理の関係にあるから、という理由だけで持ち主が責任を問われることはない。例外は、持ち主がAICを使って詐欺や意図的な法律違反をしたとき。それと、AICの目的の外の商売だと知っていた、または知るべきだったのに続けさせたとき（法案の下書き）。

つまり、責任の代わりに、お金を積む。会社に十分な資金が入っている限り、AIのしたことの責任は、まず会社が負う。持ち主に届く道は、狭く絞られている。

ここまでは、ふつうの有限責任の会社の延長に見える。私がいちばん引っかかったのは、そのあとの数行だ。

1つ目。AIエージェントとAICは、そのAIが持っている、覚えている、またはAIの作りや能力や学習から導ける事実を、知っていたものと推定される。さらに、AIは、自分がしたことや人にさせたことを、する気でしたものと推定される。その行いから、ふつうに注意深い人が予想できる結果も、起こす気だったものと推定される（法案の下書き）。

AIの「つもり」を、法律が先に推し量っている。違うと示されない限り、そういうつもりだったと扱う。しかも、その物差しは、注意深い人間だ。

2つ目。マネージャーは、自分がした行いを、署名つきの記録に残さないといけない。そしてAICにマネージャーがいなくなったら、持ち主は30日以内に新しいAIをマネージャーに指名する。それまでの間は、持ち主が自分で会社を経営する（法案の下書き）。

AIの社長が席を外したら、人間が代わりに座る。法律の上では、人間のほうが代役だ。

ちなみに、Spotlight Delawareの記者は、Zeberkiewiczに、小さな原子力発電所みたいな危ない事業をまるごとAICに任せることもできるのか、と聞いている。彼は笑って「確かに」と言い、現実の会社がそんなことをするとは思わない、と答えた（Spotlight Delaware）。下書きが、できる商売から名指しで外しているのは、銀行業だけだ。

デラウェア州の言い分

州の側にも、筋の通った言い分がある。

7月、デラウェア州の州務長官Charuni Patibanda-Sanchezは、法律の仕事をするAIを作るNorm AiのCEO、John Nayと連名でFortuneに寄稿した。書き出しは、Nayが共著者の一人として2023年にScienceに載せた論考だ。いくつかの州の法律には、人が舵を握らずにAIが会社を動かすことを、はっきり禁じるものが無い、と論じたものだ。そこから話を進めて、こう書いている（Fortune）。

「答えは、禁止しようとすることじゃない。答えは、AIに法の形を着せることだ」（Patibanda-SanchezとNay、Fortuneへの寄稿、原文は英語）

自分で動くAIに、法律から見える身元を与える。そうすれば、責任や損害の請求を向ける先ができる。AIのふるまいを、見える、たどれる、問える形にできる、という理屈だ（Fortune）。

守りの仕組みも書いてある。AICが動けるのは、期間を区切って規制をゆるめた実験場の中だけ。入れるかどうかは、州務長官、州の司法長官、州最高裁の長官、州のAI委員会の委員長、外の弁護士や技術者が入った委員会が決める。取引の相手には、試験中の会社であること、州のお墨付きではないこと、試験がいつ終わるか、苦情をどこに出すかを伝えないといけない。実験場は30か月で閉じる。責任を免れる仕組みは実験場の中だけで、それもルールを守る参加者に限る。消費者を守る法律と刑法はそのまま効く（Fortune）。下書きでは、実験の期間が終わったときや、委員会が参加を止めたときに、AIを止められる技術と体制を持っていることも、入る条件になっている（法案の下書き）。

ただ、お金の話も隠していない。Fortune 500の会社のおよそ3分の2が、デラウェア州で登記している（Ars Technica）。州に籍を置く200万社を超える会社からの税や手数料は、州の予算に20億ドル超、収入のおよそ3分の1を入れている。Patibanda-Sanchezは6月の会合で、新しい会社の形が生まれれば「州の収入にとって本当に大きな得になる」と話した（Spotlight Delaware）。

正直でいい。会社の登記で食べてきた州が、次の登記の形を先に取りにいっている。そういう話でもある。

透明にしろ、と言っているのは誰か

ここが今日いちばん面白いところ。

Comerの手紙は、州の言い分をそのまま裏返している。デラウェア州の人たちは、AICの仕組みでAIの判断が透明になると言っている。でも、その政策を決める過程には、その透明さが見当たらない、と（Comerの手紙）。

手紙によると、2025年12月に州のAI委員会が出した2ページの報告は、安全や害やリスクを評価する取り組みにも、外の独立した専門家への相談にも触れていない。9月には別の報道機関に対して、州務長官の事務所が、案づくりに加わっているAI企業との関係について質問に答えなかった（Comerの手紙）。

下書きは、AIの社長にすべての行いを記録に残せと書いた。その下書きを作った側には、委員長が、AIとのチャットの記録まで出せと言った。記録を残せという同じ要求が、AIにも、AIの法律を作る人間にも向いている。

割り引いておくと、Comerの手紙は中立の調べものだけじゃない。集めた情報は、州のAI規制を適切に制限する提案も含めた、連邦の法律づくりの参考にする、とはっきり書いてある（Comerの手紙）。州のAI規制を絞りたい側の手紙でもある。

OpenAIの社員でさえ、遠い世界だと書いた形

同じ週、OpenAIのサイトに、社員2人が書いた会社の未来のエッセイが載った。会社としての見解ではなく、2人の考えだと断ってある（OpenAI）。

AIが会社に入ると、どこに座るか。2人は3つの絵を描く。人の下に、AIの働き手の地下室ができる。人の隣に、同僚としてAIが並ぶ。人と人の間に、AIが挟まる。いちばん先まで行くと、AIが考え、足りないところを人間の請負に任せ、その人間がAIに報告する。でも2人は、その世界は自分たちにはまだずいぶん遠く感じる、とも書いている（OpenAI）。

AIを作っている会社の中の人が遠いと書いた形の、さらに先。持ち主は脇に1人いるだけで、経営の席にはAIしかいない。その会社の形を、州はもう条文にしている。

割り引いて読むところ

まず、これはまだ下書きだ。Spotlight Delawareが見た時点では、州議会に出るのは来年の見込みで、議員たちが1月に戻ってきたら話し合う、とDecryptは書いている（Decrypt）。中身は変わりうる。

次に、責任の仕組みには、法律の専門家から疑問が出ている。UCバークレーのAndrew Bakerは、政策の根拠が十分に示されないまま、気前が良すぎる責任の盾になりそうだ、とFinancial Timesに話している（Ars Technica）。州務長官は、責任を逃がすためじゃない、不正があったときに責任がどこに落ちるかを決めるためだ、とBloomberg Lawに話している（Decrypt）。

今日の本音

AIに会社を任せる話は、技術より先に、責任をどこに置くかの話として、法律の文面にやってきた。

それでも下書きでいちばん正直なのは、AIの社長がいなくなったら30日は人間が経営しろ、という一行だと思う。最後に席を埋めるのは、まだ人間だ。